2021-03-24 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号
ある司法書士さんにお聞きしましたら、要するに、今、大臣まさにおっしゃった、土地国庫帰属等が考えられるのは、利用とか経済価値の低い、なかなか利用されない、あるいは所有関係が物すごく複雑な土地ということなので、これを義務化と罰則だけで促進するというのは無理じゃないかという指摘があるんですが、これはもう、先ほど来、いろいろやるんだということでありました。
ある司法書士さんにお聞きしましたら、要するに、今、大臣まさにおっしゃった、土地国庫帰属等が考えられるのは、利用とか経済価値の低い、なかなか利用されない、あるいは所有関係が物すごく複雑な土地ということなので、これを義務化と罰則だけで促進するというのは無理じゃないかという指摘があるんですが、これはもう、先ほど来、いろいろやるんだということでありました。
もっとも、このような相続の在り方につきましては、被相続人の意思に基づき財産の帰属等を定める制度である遺言制度、この活用によりまして、現行法の下でも実現することができるものというふうに考えております。 そのような意味におきましては、この遺言制度につきましては、家族の在り方が多様化している日本の社会におきまして、今後ますますその重要性が高まっていくのではないかというふうに考えております。
また、フランスにおいては、刑法及び出版の自由に関する法律において、出自、特定の民族、国籍、人種、宗教への帰属等を理由とする差別、憎悪又は暴力の扇動に対して一年の拘禁刑又は罰金刑が設けられているものと承知しております。
○石川政府参考人 特許の帰属等についてのお尋ねでございますけれども、大学における知的財産の帰属につきましては、昨年三月の第二期の科学技術基本計画、あるいはことし七月の知的財産戦略大綱におきましても、知的財産の有効活用のための機関帰属が適切というふうなことが言われております。
○池田政府委員 お尋ねでございます科学技術庁におきましての特許の帰属の現状でございますけれども、職務発明規程というものを設けてございまして、附属の試験研究機関におきまして当庁に勤務します研究者の行った発明につきましては、特許権の帰属等について定めております。
次に、国有林野事業の改革のための特別措置法案は、国有林野事業の危機的な財務状況にかんがみ、同事業の抜本的な改革の趣旨を明らかにするとともに、累積債務の一般会計への帰属等の措置を講じようとするものであります。
以上のほかにも、国の研究者による民間企業での研究活動がもっと一緒にできないかということで、兼業許可の円滑化とかあるいは研究者にインセンティブを与える意味で国の研究者への特許権の個人帰属等の施策を推進しております。 今後とも関係省庁との一層密接な連携のもとに、科学技術創造立国に向けて頑張っていきたいと思っております。
したがって、一方でまた社会福祉法人の財産の帰属等につきましても、言ってみれば私的な部分というのを非常に限定いたしまして、社会福祉法人が仮に解散した場合には公的な財産として帰属するのが当然のことだというふうな形にむしろなっているわけでございまして、そういう枠組みの中での形、そういう政策自体のよしあしというのはあるかもしれませんけれども、現在はそんなふうな状況であるということをちょっと御理解いただければと
したがいまして、課税の対象となる当該年分の所得の確定、これを確定するということとその所得の帰属等を明らかにすることが必要不可欠なところでございます。
放置船舶につきましては、一般的には、遺失物または所有者の不明な物件としまして、遺失物法や水難救護法によります規定に基づきまして、所有者の確認あるいは受取人のない物件の帰属等の手続により処理されていると承知しております。
この消費税体系におきます地方税の役割としましては、独立の地方消費税という案も考えられたわけでございますが、納税者の事務、手間等を考えますと、やはり地方税として地域におきます課税帰属等厄介な問題が生じてまいりまして、地方独立税としては難しい、そこで税財源措置としましては譲与税あるいは交付税、このようなもので対処するということでございます。
昭和五十九年九月二十八日に「民間企業における研究開発活動の実態と競争政策上の課題」というのを公正取引委員会が出されているわけでございますが、その三十二ページに「共同研究開発における問題事例」ということで、一つは「成果の帰属等に関する問題」ということで、成果の帰属と実施の取り扱いをどうするか、その配分と利益をどうするかということとか、製品の製造、販売に関する問題、研究開発費の分担についてはある程度出ているようですけれども
現在その成果の帰属等の細かい詰めの作業が日米両国間で行われていますが、政府部内や財界などの議論は研究成果の利用、帰属の問題が中心であり、この研究が果たして軍拡、軍縮のいずれをもたらすかという観点からの論争を避けております。
○加戸政府委員 我が国と異なりまして、西欧諸国等の場合にはかなり契約関係が確立されておりまして、将来のトラブルを避けるために、その雇用契約の中におきまして著作権の帰属等を定めている例は多かろうと思います。そういう意味で、我が国はどちらかというと、ルールであるいは契約できちんと縛るということは余りしないといいますか、余り例がない国ではないかと考えられます。
というのは、アンケートには「最終的に皆さんの帰属等を決定するための希望調査は再度行うことになります」と、そう書いてあるんですね。だから、もう一度やると当局は言っているわけですから、職員の意思はそのときに確認ができるはずで、今回気持ちの決まっていない職員に対してしつこくその意思表示を求めるということがそもそもおかしいと、そう思うんですけれども。
たちによって仕事を進めるというタイプと、それからもう一つは、製作すべきソフトウエアのスペックを決めまして、それを例えば競争入札等によりまして一括的に契約してやってもらうということがございまして、いずれの場合にいたしましてもそのプロジェクト別に契約を結ぶわけでございますので、プログラム委託側とそれから派遣側あるいは受託側、この間には開発に伴っての契約が結ばれますので、その中で守秘義務あるいはその権利の帰属等
それから、第二点の特許等の帰属の問題がございますが、これはきわめて専門的な仕事でございますので、アメリカとの間で正式な話し合いをする前提として、その帰属についての合理的な配分がなければ契約をしないということになっておりまして、現在その特許の帰属等について話し合いを開始しているというのが実態でございます。
○政府委員（安達健二君） 映画の著作者、著作権の帰属等につきましては、非常にむずかしい問題がございますが、新しい著作権法の第十六条におきましては、映画の著作者はだれであるかということにつきまして、この原作者を除きまして、「制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。」
○小坂国務大臣 今度の爆発は、爆発物そのものの帰属等がやはり十分検討されなくてはいけないわけですが、いまの自治省事務次官がそのような判断を下しているということは、一つの見解だろうと思います。
したがって政府は、将来の公有水面の埋め立て及び埋め立て造成後の土地利用のあり方、所有権の帰属等を含む問題について再検討を加え、抜本的な改正を必要とするのでありまして、現行法のたてまえを本質的に改正しない改正案には、日本社会党としては絶対に賛成するわけにはまいりません。私は、公有水面埋立法の抜本的な改正を早急に行なわれんことを要請して、私の反対討論といたします。
一、公有水面の埋立て及び埋立地の利用により、公害の発生等の深刻な社会問題を生じている近時の状況にかんがみ、環境の保全、国土の適正な利用及び所有権の帰属等について、公有水面理立法を抜本的に検討し、早急に所要の法整備を行なうこと。 二、海域は、国民共通の資産としての公共用物であることにかんがみ、自然環境の保全及び道正な利用を図るため、総合的な海域の管理制度を速やかに確立すること。